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◆ 『会社規則を見直し、その規則(規程)が守られていくような仕組みを作りたい』という取組
は、会社の利益に直接結びつかない為に、何か切っ掛けとなる事柄が動機付けになる場合が
多いと思います。例えば、
・現地化に伴い現地スタッフへ権限を移譲する場合
  → 文書化した規程で明確に定義する必要があり、結果に対する報告責任も求めなくてはなりません。
・本社の内部監査で不備の指摘を受けた場合
  → 根拠となる規程を明文化し、運用されている事が評価できるような仕組みが要求されます。
・ 不正や不祥事の問題が表沙汰にはならないが、発注や契約の権限を持つスタッフの悪い噂が絶えない場合
  → 権限が集中しないような仕組みや、禁止行為や罰則などの規程の周知徹底が望まれます。
・定期的に内部監査は行っているものの費用ばかりかかり、問題点の発見があまり期待できない場合
  → データ監査手法を取り入れ、網羅的な分析で異常点を発見する事で監査の効率化が期待できます。
 
◆ このような課題には、以下のような作業を進めて課題に取り組んで行きます。
・業務記述書、職務権限規程の内容確認、文書化
・社内決議/稟議規程のマスタデータ化、書式フォーマット統一
・会計ソフトACLを利用したデータ監査による異常点の発見、エクセル資料の再計算
・会計ソフトACLを利用した自動化、モニタリングへの応用
 ・内部監査代行、JSOX内部統制評価
◆具体的な内容については、以下でお問い合わせください。